派遣 採用のポイント

「派遣切り」が社会問題化してすでに半年。年度末を迎えていよいよその厳しさが表面化しようとしています。

　そういう事態から、派遣系労働組合などが作っている派遣法改正連絡会は、東京や大阪などを中心として、全国13カ所に「派遣切りホットライン」を開設して、電話相談に応じています。

「さらに、派遣切り」などで職を失った人の相談に応じ、暮らしや仕事を支援しようと、「反貧困ネットワーク大阪実行委員会」（委員長＝木村達也弁護士）は２１、２２の両日、「反貧困・春の大相談会ｉｎ大阪」（大阪弁護士会共催）を大阪市北区中之島の市役所南側で開きました。

　また、「郡山派遣村」が２２日、ＪＲ郡山駅前広場に開設されました。郡山地方労連などでつくる「雇用とくらしを守る郡山ネットワーク」の主催。

　派遣村には小雨が降る中、失業者や路上生活者など５０人以上が次々と訪問。

　生活保護の申請の仕方や職や住居の探し方などの相談が数多く寄せられました。

　そこでは、おにぎりや豚汁、漬物なども振る舞われました。

　また、「反貧困・駆け込み大相談会ｉｎさいたま」が、さいたま市大宮区の鐘塚公園で２１、２２日に開催されました。

　弁護士や医師らが、雇用や住宅、健康など計２２７人の相談に応じました。

　相談者の半数は働き盛りの２０〜４０歳代だした。

　住居がない人もいて、かなり深刻な実態をうかがわせました。

　解雇されて住居も亡くした人のために、宿泊代を支給する緊急支援策を、東京新宿区が発表しました。
　２月１３日、離職者のための緊急支援策を発表した新宿区によると、労働金庫からの入居費用融資を受けられる日まで、寝泊りをする場所がなくて困っている人のために、宿泊代金として、１日５０００円を支給するということです。
　このように、現金を支給するというのは、全国初めてのことだそうです。

　　ホテルや旅館、インターネットカフェなど宿泊先に制限はありません。領収書の提出も必要ありません。
　申込日から、新宿区役所で現金を支給するということです。

　今年度中に８人分、１２０万円、来年度予算に９６人分として１４４０万円を計上します。

　さて、では、この緊急支援策の１日５０００円を受け取るには、どんな資格が必要かということですが、

　条件は：

　　�@離職に伴って住居を失い、ハローワークで入居費などを融資する労働金庫の「就職安定資金融資」を申し込んだ人。
　
　　�A同時に、新宿区に半年以上住んでいる人。

　この�@と�Aの両方を満たしている人、が条件となります。