募集戸数は５０戸。
大阪市の支援策は、派遣切りや雇い止めで職や住居をを失った、元派遣社員らが対象です。
市営住宅の単身者の年齢制限を撤廃し、空き部屋５０戸を最大２年間、敷金を免除して貸し出します。
家賃は１万７００円〜２万９６００円。
大阪市北区天神橋の同市立住まい情報センターで、１２月２７日に行われた申し込み抽選会には、最近になって職を失った派遣社員ら２人が参加しました。
大阪市内の元派遣社員の男性は、１２月半ばに派遣会社から突然解雇を通告されたそうです。
それまで住んでいた会社の寮も、即時退去を求められたそうです。
市営住宅の入居募集については、ハローワークで知ったといいます。
また、福島県相馬市では、緊急雇用対策として、今年１月から始まる遺跡の発掘調査に、１日当たり際第１００人を雇用する方針を明らかにしています。
さらに、国としても、財務省が仕事と住居を失った元派遣社員向けに、現在空き室になっている国家公務員用の住宅を７７５戸、地方自治体を通じて貸し出す支援策を発表しています。
入居条件は、地方自治体がそれぞれ決めるとのことです。
この記事を見ている方で、情報をもっと知りたい場合は、ぜひ最寄りのハローワークに行ってみてください。
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